LNG船Tenergyの5年間の定期用船契約における用船料算定式の解釈が争われた事案である。用船料はJKMとTTFという2つのLNG価格指標の差額に連動し、最低日額5万米ドル、最高14万5,000米ドルとされていた。船主Brietyは、JKM－TTFがマイナスとなる場合も絶対的な差額として扱い、一定額を超えれば用船料が上昇すると主張したのに対し、用船者Trafiguraは、差額がマイナスの場合には 　　続きを読む…

GAFTA Form 48を組み込んだウクライナ産トウモロコシ60,000MTのCIF売買について、Black Sea Grain Initiative下のJCC検査停止により船舶が黒海へ進入できず、船積みが遅延したことから、Force Majeure条項の適用、通知期限及び船積期間延長の解釈が争われた事案である。売主はClause 20のForce Majeureを主張したが、買主は通知が遅れた 　　続きを読む…

英国裁判所の専属管轄条項を含む石油製品売買契約において、買主が外国裁判所に信用状に基づく支払の停止を申し立てた場合、その手続が、外国での申立てを許容する「保全的、中間的又は暫定的措置」の例外に該当するか、また、売主が anti-suit injunction（ASI）により当該外国手続を差し止めることができるかが争われた。 TrafiguraはSONARAにガソリンを販売し、代金の一部は取消不能信 　　続きを読む…