Solongが錨泊中のStena Immaculateに衝突した事故について、Solong側が責任制限を主張できるかが争われた。 責任制限を否定するには、船主自身の行為又は不作為が、損害発生の蓋然性を認識しながら無謀に行われたことを立証する必要がある。裁判所は、条約上の「such loss」は、実際に生じた特定の損害ではなく、その種類の損害を意味すると判断した。もっとも、責任制限を否定するには、船 　　続きを読む…

Goliath号が港内でタグボート2隻および岸壁に衝突し、タグボートが沈没した事故について、沈没船の撤去費用や流出油の処理費用を含む請求に対し、Goliath船主が責任制限を主張できるかが争われた。 1976年責任制限条約は、船舶の運航に関連する物的損害を原則として責任制限の対象としているが、オーストラリアは、条約上認められた留保を行い、沈没船の引揚げ、撤去、破壊または無害化に関する請求を責任制限 　　続きを読む…

Goliathが港内でタグ2隻および岸壁に衝突し、沈没したタグの撤去費用等について、船主が1976年責任制限条約に基づき責任を制限できるかが争われた。 オーストラリアは、同条約2条1項(d)の沈没船の引揚げ・撤去・無害化に関する請求を国内法化していなかった。船主は、撤去費用は同時に同項(a)の財物損害に伴う結果損害にも当たるため、なお責任制限の対象になると主張した。第一審はこの主張を認めたが、連邦 　　続きを読む…

危険物貨物の爆発により本船が損傷し、傭船者が船主に約2億米ドルの損害賠償責任を負った事案において、船主自身が被った損失についても傭船者が1976年責任制限条約に基づき責任を制限できるかが争われた。 最高裁は、同条約上、船主と傭船者はいずれも「shipowner」に含まれ、船主が自己の固有損害を傭船者に請求する場合を責任制限から一律に除外する明文はないと判断した。したがって、船主から傭船者への請求で 　　続きを読む…