石油製品売買契約の条件がex shipからCIFに変更された後も、当初の揚地到着日が確定的な納期として維持されたか、また、買主が売主の船舶指名を有効に拒絶したかが争われた。 裁判所は、CIFへの変更によって当初の納期が積地での船積日へ変更されたわけではないとした一方、BP GTCsの適用により、揚地到着日は確定期限ではなく目安にすぎないと判断した。売主は、通常の航海期間を前提としてその期間内に到着 　　続きを読む…

燃料油売買契約に記載された有機塩素4.1ppmという数値が保証値であり、5ppmの貨物を引き渡した売主が契約違反となるかが争われた。 裁判所は、契約上、有機塩素値は「typicals」として記載され、別途の保証仕様には含まれていなかったと指摘した。さらに、一般条件はtypicalsについて保証せず、商品の品質・説明の一部にもならないと明記していたため、4.1ppmは保証値ではないと判断した。また、 　　続きを読む…

船荷証券を担保として銀行に差し入れた金融業者が、貨物の無断引渡しについてconversionを理由に売主や船社を訴えることができるかが争われた。 Valencyは、船荷証券をHSBCに質入れした後、Trust Receiptに基づいて原本の返還を受けていた。しかし控訴院は、この返還は貨物の受取りや売却を行わせるための限定的なものであり、銀行の担保権は消滅していなかったと判断した。そのため、質権が存 　　続きを読む…

買主が信用状を開設したことで売買代金の支払義務を果たしたことになるか、また、船荷証券が買主に引き渡されていないことを理由に代金支払を拒めるかが争われた。 裁判所は、信用状による支払は、契約に明確な反対の定めがない限り、通常は「条件付支払」にすぎず、信用状の開設だけで買主の代金債務が消滅するものではないと判断した。本件では、貨物はFOB条件により船積時に買主へ引き渡され、所有権も買主に移転していた。 　　続きを読む…

売主がウクライナ港閉鎖を理由に誤って不可抗力を宣言し契約を履行しなかった場合、買主が実際に契約を履行できる状態であったことを立証せずに、多額の損害賠償を請求できるかが争われた。 買主は当初Finderを船積船として指名したが、その後同船を別の航海に投入していた。仲裁廷は、売主が誤って不可抗力を宣言した以上、買主の履行可能性は問題にならないとして、市場差額による損害賠償を認めた。裁判所は、契約違反に 　　続きを読む…

CIF売買において売主が手配した貨物保険について保険者が保険金請求を拒絶した場合、それだけで売主の有効な保険を付保すべき義務への違反が成立するかが争われた。貨物は揚地到着時に損傷しており、売主は航海前に保険証券を取得していなかった。その後発行された保険証券についても、保険者は既発生の損傷が告知されていなかったとして、保険を無効として保険金支払を拒絶した。 仲裁判断は、保険者が補償を拒絶したことなど 　　続きを読む…

FOB売買において、契約では、買主は所定日に船荷証券等の船積書類と引換えに代金を支払うものとされ、代金完済まで所有権は売主に留保されていた。買主が代金を支払わなかったため、売主はGAFTA仲裁で代金請求を行った。売主が船荷証券を保持し、所有権が買主に移転していない場合でも、Sale of Goods Act 1979第49条2項に基づき、売主は代金全額を請求できるかが争われた。 仲裁廷はこれを認め 　　続きを読む…