FOB売買において、契約では、買主は所定日に船荷証券等の船積書類と引換えに代金を支払うものとされ、代金完済まで所有権は売主に留保されていた。買主が代金を支払わなかったため、売主はGAFTA仲裁で代金請求を行った。売主が船荷証券を保持し、所有権が買主に移転していない場合でも、Sale of Goods Act 1979第49条2項に基づき、売主は代金全額を請求できるかが争われた。 仲裁廷はこれを認め 　　続きを読む…

裸傭船者の支払停止後、当事者間の行為により、裸傭船契約と保証契約を終了させ、債務を清算する包括的合意が成立したか、また保証請求を保証期間内に提起する必要があるかが争われた。傭船者は、2016年以降、船主が実質的に本船を取り戻し、自らは技術・商業管理のみを行う新たな合意が成立し、既存債務もゼロにされたと主張した。 裁判所は、行為による契約成立には、既存契約上の権利義務では説明できない明確な行動が必要 　　続きを読む…

売船契約をめぐるLMAA仲裁において、売主選任仲裁人が売主代理人法律事務所から過去に複数回選任されていたことを十分に開示しなかったとして、見かけ上の偏見および重大な手続的不公正があるかが争われた。 裁判所は、偏見の判断基準は、公正かつ事情を知る観察者が、仲裁人に偏りがある現実的可能性を認めるかどうかであるとした。ただし、ロンドン海事仲裁では、限られた専門仲裁人と法律事務所の間で、無関係な案件につい 　　続きを読む…

船荷証券なしで貨物を引き渡した際にShipping社が発行したLOIについて、背後の木材輸出会社らを非開示本人として拘束できるかが争われた。 控訴院は、契約名義人が本人として契約しているように見える場合、別の者を非開示本人とするには、代理人と本人の双方が当該契約について代理関係を意図し、かつ代理人が実際の権限内で行動していたことが必要であるとした。本件では、Shipping社は傭船リスクをFore 　　続きを読む…