造船所が契約締結後120日以内にRefund Guaranteeを提供しなかったことが、買主に契約解除だけでなく、逸失利益等の損害賠償を請求できる重大な契約違反となるかが争われた。 造船契約には、Refund Guaranteeが提供されなければ買主は前払分割金を支払う必要がなく、120日以内に保証が提供されない場合には契約を解除できる規定があった。買主は、この期限が契約上の「condition」 　　続きを読む…

両船の関係が正面衝突状況としてRule 14の適用を受けるか、それとも横切り状況としてRules 15～17が適用されるかが争われた。 控訴院は、両船はほぼ反航する針路にあり、衝突のおそれが生じた時点でRule 14が適用されたと判断した。Rule 14(b)は固定的な角度基準を定めるものではなく、他船のマスト灯が一直線又はほぼ一直線に見える場合、又は両舷灯が見える場合のいずれかで足りるとされた。 　　続きを読む…

船主が戦争保険のTrading Warrantyに違反してウクライナ領海へ航行した結果、機雷により全損となった場合、抵当権者保険（Mortgagee’s Interest Insurance：MII）の保険金が支払われるかが争われた。 船主は追加戦争危険保険を手配したと抵当権者に説明したが、そのカバーノートは偽造であり、船主保険はTrading Warranty違反を理由に保険金支払を 　　続きを読む…

本船の技術的不具合による中断を含む用船関係終了後、当事者間で合意された未払残額について、傭船者が高額な反対請求を主張して支払いを拒めるかが争われた。 船主は、当事者間で未払用船料等を減額した上で、一定額を分割払いする和解合意が成立したと主張した。傭船者も和解合意の存在自体は争わなかったが、その範囲は不明確であり、代替船費用やプロジェクト遅延損害を反対請求できると主張した。仲裁廷は、請求書、クレジッ 　　続きを読む…