船舶売買後に、引渡し前の貨物事故に関する請求により本船が差し押さえられた場合、売主がSaleform 2012第9条の補償義務に基づき、差押解除のための担保を直ちに提供する義務を負うかが争われた。 裁判所は、第9条の補償は、引渡し前に発生した事情に基づく請求が引渡し後に本船へ向けられた場合にも適用され得るとした。したがって、第三者請求の当否が未確定であることだけでは、売主は補償責任を免れない。もっ 続きを読む…
石油製品売買契約の条件がex shipからCIFに変更された後も、当初の揚地到着日が確定的な納期として維持されたか、また、買主が売主の船舶指名を有効に拒絶したかが争われた。 裁判所は、CIFへの変更によって当初の納期が積地での船積日へ変更されたわけではないとした一方、BP GTCsの適用により、揚地到着日は確定期限ではなく目安にすぎないと判断した。売主は、通常の航海期間を前提としてその期間内に到着 続きを読む…
揚地で本船が到着船となる前にNORを提出したためNORが無効であった場合、荷役開始時から当然にlaytimeが進行するかが争われた。 仲裁廷は、荷役開始によりlaytimeが開始すると判断し、揚地で約84万米ドルの滞船料を認めたが、商事裁判所は、有効なNORが提出されていない限り、laytimeは原則として開始しないと判断した。荷役開始だけでNORの無効が当然に治癒される、いわゆる「deemed 続きを読む…
Goliath号が港内でタグボート2隻および岸壁に衝突し、タグボートが沈没した事故について、沈没船の撤去費用や流出油の処理費用を含む請求に対し、Goliath船主が責任制限を主張できるかが争われた。 1976年責任制限条約は、船舶の運航に関連する物的損害を原則として責任制限の対象としているが、オーストラリアは、条約上認められた留保を行い、沈没船の引揚げ、撤去、破壊または無害化に関する請求を責任制限 続きを読む…