Solongが錨泊中のStena Immaculateに衝突した事故について、Solong側が責任制限を主張できるかが争われた。 責任制限を否定するには、船主自身の行為又は不作為が、損害発生の蓋然性を認識しながら無謀に行われたことを立証する必要がある。裁判所は、条約上の「such loss」は、実際に生じた特定の損害ではなく、その種類の損害を意味すると判断した。もっとも、責任制限を否定するには、船 　　続きを読む…

船主が積港滞船料の確認を得るため、揚地で貨物の引渡しを拒否したことが経済的強迫に当たるか、未払運賃および滞船料の金額が争われた。 仲裁廷は、積港滞船料は揚荷完了後20銀行日以内に支払う契約であり、支払期限前に貨物を留置する権利はなかったと判断した。貨物引渡しの拒否により傭船者に滞船料計算を承認させた行為は違法な圧力であり、その合意は経済的強迫により執行できないと判断した。もっとも、滞船料はその合意 　　続きを読む…

傭船者が指定したロシア産石油貨物について、制裁対象者が荷送人企業を実質的に支配している可能性があるとして、船主が積載を拒否できるかが争われた。 傭船契約の制裁条項は、船主の合理的判断により、航海指図への従事が船主、本船、船員又は保険者を制裁にさらす場合、船主が当該指図を拒否できると定めていた。控訴院は、「制裁にさらす」とは、実際の制裁違反が確実又は可能性として過半であることを要せず、現実的な制裁リ 　　続きを読む…